新しい介護・福祉のかたち「放課後等デイサービス」
■放課後等デイサービスとは

放課後等デイサービスは、2012年4月に定められた児童福祉法としての事業です。
学校やご家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通して、支援を必要とする障害をもっているこどもたちに サポートする施設です。
「放課後デイ」「放デイ」などと呼ばれることが多いほか、「障害をもったこどもたちが通う学童」と例えられること多いです。
また、ご家庭の皆様のいろいろな状況につきまして、社会的資源としてご利用いただいております。

■対象児童

障がいのある主に学校教育法に規定する6歳~18歳の就学児童・生徒(小学生・中学生・高校生)
※引き続き、放課後等デイサービスをうけなければその福祉を損なうおそれがあると認める時は
満20歳にたっするまで利用することが可能です。(児童福祉法第21条の5の13)

■提供サービス

・自立した日常生活を営むために必要な訓練
・創作的活動、作業活動
・地域交流の機会の提供
障がいのある子どもへの療育の場、居場所の役割とともに、家族に代わって一時的なケアを行うことで日々の疲れを取ってもらう役割
も狙っています。

「放課後等デイサービス」が注目される3つの理由
その1 障がい児童が増え続けている現実

・平成17年合計237,161人が平成28年455,971人の約2倍に。

2016年時点で、特別支援学校在籍者13.9万人、小中学校の特別支援学級在籍者は21.7万人
通級指導が9.8万人と、 2016年時点でも45.4万人以上の障がい児童がいることになります。
現在放課後等デイサービスの全国の施設数は約9,000施設、定員10名程度の施設が主流ですから、
利用出来る児童数は約9万名程度です。

施設数が足りていないのが現状です。
だから
その2 数少ない成長マーケット
今までの特別支援を要する児童生徒の増加傾向と発達障害に対する
理解と認識の広まりによって今後もマーケットの拡⼤が予想されます。

・障害者支援の法整備の推進がされています。
・発達支援教育に対する意識の改善で利⽤者が増加しています。
・国としても⺠間参⼊を促進しています。

放課後等デイサービスは平成24年に創設されたばかり。
国策として民間委託を推進している今が参入に最適な時期です!
介護・医療から異業種まで幅広く参入しています!
なぜなら
その3 高収益かつ安定ストック収益構造

・適性配置がおこなわれる認可事業9割が国からの公費だから回収リスクは0に等しい。
・利用者さまは地元の6歳~18歳で長期継続利用が見込めます。
・他の介護事業に比べて単価が高い。 しかも価格競争がありません!

  • 高齢者デイサービス
    6,000円〜7,000円
  • 放課後等デイサービス
    10,000円〜12,000円

・大規模な設備や職員を必要としないので、低投資で初期費用回収も早い

利益率約30%、投資回収平均1年半が可能な事業です。

開所6ヶ月目のシュミレーション
  • 月間売上
    3,000,000円

    ・1日平均利用者数 10名
    ・平均単価 10,000円計算

  • 月間経費
    2,000,000円
    ・家賃
    300,000円
    ・社員給与
    1,000,000円
    ・パート給与
    500,000円
    ・その他諸経費
    200,000円
  • 月間利益
    1,000,000円
異業種からの参入でも大丈夫!
最強のコンサルティングにお任せください。
Point1
直営7事業所の立上げ・運営の実績

現在、放課後等デイサービス直営7事業所運営中 ※さらに拡大中です。

・神奈川区 大口事業所
・都筑区 センター北事業所
・南区 黄金町事業所
・戸塚区 戸塚事業所
・青葉区 こどもの国事業所
・港北区 小机事業所
・南区 まえさと町事業所

実際に立上げ・運営をしているからこそ
分かることが猛烈にあります。

だから
Point2
実際のノウハウはもちろん
研修・情報の提供ができます。

新規参入や事業形態リニューアルの方でも対応できる抜群のノウハウ!

実際の現場で実際のスタッフが行う研修がすごい!

・未経験者の方でも安心して取り組めるように基礎から教えるのはもちろん、
 親御さんが安心して子供さんを預けることができる信頼あるスタッフへ育成いたします。
・実際に利用者さまがいる現場だから、開所後も落ち着いて対応できるようになります。
・直営店があるから最新の情報・事例が常に入ってくるので他のコンサル会社に比べて
 最新情報を提供できます。

そして
Point3
申請だけでのコンサルではない!
安定継続を目指すコンサルティング

不安なく開業していただくために
開業前の相談から開業直後まで徹底サポート!

介護業界からの事業形態リニューアル、異業種からの新規参入、
個人の方の初めての事業立上げなど、様々な方にあったサポートを提供します。

事業を早期安定させるのは、
開業時のスタートダッシュが重要です。
スタートダッシュする為には営業は不可欠!
その営業ノウハウも提供いたします。

開業前、開始前準備、開始直線、開始直後など時期と項目で
組み立てがでできるようにオプションも多くご用意しております。

コンサル内容と料金

一度打合せしてヒアリングしてからの
お見積りとなります。

弊社はフランチャイズではございませんので、
個別に対応させていただき、各企業さまが収益を上げて
展開していってくださることを目的をしております。

[ 支援方針 ]

弊社はフランチャイズではございませんので個別に対応させていただき、各企業様が収益を上げて展開していってくださることを目的をしております。

[ 支援内容 ]

①放課後等デイサービス開所に適切な立地・物件選定をアドバイス

開所に適したエリア選定・適切な物件選定の仕方についてアドバイスいたします。

②指定申請手続きの申請業務・開業に関する業務に対する支援

申請や開業に関する業務の抜け漏れを未然に防ぎ、確実な開所を実現します。

③営業に関するノウハウ提供

・売り込むのではなく「如何に紹介を頂く」ことが営業の肝になリます。
「信頼獲得」の方法や紹介を促すための営業のノウハウ、トーク、ツールを提供いたします。

④運営体制、運営業務に関するノウハウ提供

・最適なスタッフ体制、各種トラブル対応など運営業務に関するノウハウ提供。
・児貨に対する接し方のノウハウ提供。
・開設前の実践研修の場を提供。

⑤収益につながる座学研修をご用意

分かリづらい各種加算を取得する方法や処遇改善加算など収益にかかせないけど分かリにくいところをしっかリ座学でお教えします。

※支援内容はオプション形式になっており各企業様のご要望にあわせ柔軟に対応しております。

契約の流れ
コンサルティング実績
平成27年6月
都道府県
神奈川県横浜市
契約内容
コンサルティング契約
期間
平成27年6月〜平成28年5月
平成27年12月
都道府県
東京都豊島区
契約内容
コンサルティング契約
期間
平成27年12月~平成28年6月
平成28年7月
都道府県
神奈川県横浜市
契約内容
コンサルティング契約
期間
平成28年7月~平成29年4月
都道府県
神奈川県横浜市
契約内容
コンサルティング契約
期間
平成28年12月~平成29年7月
都道府県
神奈川県川崎市
契約内容
コンサルティング契約
期間
平成29年8月~平成30年4月
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会社概要 ウォーターワン株式会社
所在地
〒220-0023
神奈川県横浜市西区平沼1-2-24 横浜NTビル2F
代表
船木 拓志
設立
1996年4月
資本金
1,000万円
事業内容
・移動体通信事業
・介護事業
・テレマーケティング事業
・障がい児福祉事業
・放課後等デイサービス開業支援事業